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公共職業訓練について


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公共職業訓練について


もし、病気やリストラなどで仕事を失ってしまっても、一定期間雇用保険に加入していたら、原則無料(テキスト代などは実費負担)で受けられる制度があります。失業中や離職中でも、学びたい・スキルアップしたいという意欲のある方にはおススメです。

また、この制度は、失業中や離職者のみに限らず、在職者や新卒者も対象となりますが、受講料は自己負担となります。


<公共職業訓練>とは
主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に、就職に必要な技能及び知識を習得するための訓練を無料(テキスト代等は自己負担)で実施しています。

また、在職労働者や高等学校卒業者の方などを対象とした高度な技能及び知識を習得するための訓練も実施しています(原則、有料)。

離職者訓練 対象 : ハローワーク休職者(無料-テキスト代は実費負担)

□ 高齢・障害・求職者雇用支援機構で
  は、主にものづくり分野を中心とし
  た訓練を実施

訓練期間 : 標準6ヶ月
訓練コース 例) :
    ・テクニカルオペレーション科
    ・金属加工科
    ・電気設備科
    ・制御技術科
    ・ビル管理科
    ・住宅リフォーム技術科 など

□ 都道府県では、地域の実績に応じた
  訓練を実施

訓練期間 : 標準6ヶ月〜1年
訓練コース 例) :
    ・情報ビジネス科
    ・介護サービス科
    ・自動車整備科
    ・造園科 など

詳しく知りたい方は、厚生労働省のHPで訓練コースについて検索できます。
在職者訓練 対象 : 在職労働者(有料)
訓練期間 : 2日〜5日
訓練コース例 :
 ・NC施盤実践施行技術
 ・バリアフリー住宅の設計実践技術等
学卒者訓練 対象 : 高等学校卒業者(有料)
訓練期間 : 1年又は2年
訓練コース例 :
 △ 専門課程
     ・生産技術科
     ・電子情報技術科
     ・制御技術科 等
 △ 応用過程
     ・生産機械システム技術科
     ・建築施行システム技術科等

国及び都道府県は、離職者、在職者、
及び学卒者に対する公共職業訓練を
実施しています。






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